生田地区で先月行われた現地調査＝多摩区提供
九州北部に大きな被害をもたらした記録的豪雨から２週間あまり。雨量が増える時季に先立ち、多摩区では生田地区で今月にかけて、がけ崩れの可能性がある地形の現地調査を２回実施。梅雨や台風の大雨等による土砂災害に備えた事前対策を講じている。
がけ崩れが過去数年にわたり発生している生田地区を対象に、多摩区危機管理担当は川崎治水センターや地元住民らと連携した現地調査を、６月17日と７月１日に実施。市立東生田小学校避難所運営会議の活動の一つとして30人規模で行われ、がけ崩れの傾向など専門家の説明を受けた。
区担当者は「大雨や洪水自体を防ぐことはできないが、集中豪雨になりそうな時間帯を予測し、できるだけ早く情報発信するよう努めている」と話す。
全国的に雨量増
関西大学社会安全研究センター長の調査資料によると、全国51カ所の観測地のいずれかで１時間あたり１００ミリ以上の雨量を記録した回数が、１９７６年〜１９９５年に比べて、96年〜２０１５年では２倍に増加している。
全国的な雨量の増加を踏まえた国土交通省の方針を受け、市は昨年度に多摩川洪水避難地図（ハザードマップ）の川崎区版、幸区版の見直しを実施。多摩区を含む残り５区については年度内に調査を行い、次年度に更新、発行する予定だ。
現状の多摩区版が作成されたのは２００４年。「ハザードマップを見て、浸水や急傾斜地の崩壊の危険区域に該当する場合は、避難ルートの確認など大雨を想定した対策をとってほしい」と区担当者。神奈川県が指定する区内１７９カ所ある土砂災害警戒区域のハザードマップと併せた活用を区民に呼びかけている。
体験型イベントとして、８月４日には区自主防災組織連絡協議会と区主催の多摩区防災フェアを、区庁舎で多摩区エコフェスタと同時開催。夏休み中の児童らも対象に、意識向上を図る。
川崎市では台風第３号への対応として７月４日、市危機管理室から７区の危機管理担当など関係部署にタイムライン（防災行動計画）が、今年度初めてメール配信された。豪雨が予想される時間の36時間前には、市危機管理室の判断により防災の準備体制を各部署で整えるという。
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