川崎市内で活動中の子ども食堂を対象に、市民団体と専修大学の学生が協力して行った実態調査の結果がこのほど明らかになった。貧困家庭をはじめ多様な子どもの居場所づくりを活動目的とする回答が半数を占めるなど、地域で一定の役割を担う実態が見られた。
市民団体などが無料または安価で食事を提供する子ども食堂は、これまで行政などによって実態が把握されていなかった。今回の調査は一般財団法人かわさき市民しきん（廣岡希美代表理事）と、東三田にキャンパスを構える専修大学の課題解決型インターンシップの学生４人が７月から実施。同グループは新聞やインターネットの情報で市内21カ所の子ども食堂の運営を確認し、多摩区３カ所を含む18カ所からアンケートの回答を得た。
活動目的に関するアンケートの回答では、「生活困窮家庭の児童生徒への食糧支援と居場所」（37％）に加え、「多様な子どもの居場所」（23％）、「子育てに住民が関わる地域づくり」（22％）と、貧困への対応と地域全体に目を向けたものがあった。活動頻度については月１回が多く、平均値で見ると１回の参加人数が子ども21人（大人15人）、一食分の材料費約２６０円だということも明らかに。一方で運営側が想定する適正人数の平均値は、子ども31人（大人15人）。運営側が、現状よりも多くの子どもを受け入れたい実情が分かった。
課題で見ると、「他の子ども食堂とのネットワークがない」との回答が７割以上で、運営上の工夫点などが共有しづらい現状も浮き彫りになっている。ボランティアスタッフの確保や事業の継続性のほか、「本当に必要としている子どもに食事が届いているのか」との不安要素も指摘された。
廣岡代表は「貧困家庭に情報が届いているか不明な部分もあるが、子ども食堂がもっと増えればいい」と語った。
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