大学・地域連携事業の成果を報告する学生＝昨年３月
多摩区と区内３大学による「大学・地域連携事業」の試みとして、学生の地域参加を後押しする新プログラムを４月に開始する。学生が地元小学生の「先生役」を担い、共同で11月ごろに模擬店の出店を目指す。
次年度区予算で２００万円拡充
このプログラムは区内にキャンパスを持つ専修、明治、日本女子の３大学の学生が、地元住民や団体との交流をより深めることを目的に、区が企画。大学・地域連携事業の一つで、２０１８年度の区予算で掲げられた主要項目「市民自治を一層進める地域人材によるまちづくりの推進」に含まれる。事業費として前年比約２００万円が拡充されており、公募型提案で今月選定された（株）石塚計画デザイン事務所東京事務所が、業務の委託を受ける。
プログラム対象者は、区内３大学の学生または区内在住の大学生・大学院生15人程度と、区内の小学４〜６年生20人程度。商売や企業に関する学生向けの基礎教育を６月ごろから行い、９月ごろに学生による小学生向けの講義とグループに分かれての話し合いを予定している。実践型の共同作業として、商店会等のイベントでの模擬店出店を11月ごろに想定。成果の報告会を12月に行う見通しだ。
多摩区企画課は「大学生にとって多摩区が単なる通学先ではなく、地域住民や商店、団体との交流を通じた学びの場になれば」と期待を込める。さらに「行政からの情報が（区内の）大学生に届きにくいのが現状。今回の取り組みを通じて、対策を模索したい」と課題を指摘する。
３大学と川崎市（多摩区）は２００５年に協定を結び、「多摩区・３大学連携協議会」を設立。「３大学コンサート」を年１回開催しているほか、２カ月に１回程度、定期的に会合を開くなど相互交流している。
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