調印式に出席する（右から）横浜トヨペット・宮原郁生会長、関自無協神奈川支部・藤井嘉一郎支部長、県タクシー協会・伊藤宏会長、神奈川トヨタ自動車・市川英治社長
県内のトヨタディーラー７社が今月４日、神奈川県タクシー協会、関東自動車無線協会神奈川支部と、災害時協力や女性乗務員の支援を目的とした「フレンドシップ協定」を結んだ。７社は神奈川トヨタ自動車と横浜トヨペット、トヨタカローラ横浜、トヨタカローラ神奈川、ネッツトヨタ横浜、ネッツトヨタ神奈川、ネッツトヨタ湘南。
これによって県内に２４５カ所（５月現在）あるトヨタ新車店舗を、大地震などの災害時にタクシー乗務員と乗客の緊急避難場所として提供。一方、乗務員はタクシー無線を通じて災害情報の提供を行い、店舗や地域の減災につなげていく。
また同協定には、通常時は店舗内の化粧室を女性乗務員に提供することが盛り込まれている。県内の女性乗務員は現在、全体の３・４％にあたる約６６０人。安心して使える化粧室の確保は長年の課題だったという。県タクシー協会の伊藤宏会長は「女性ドライバーの活躍につながれば」と話している。
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