市政報告 ふるさと納税による本市への影響２０１８年度、39億円に増大 川崎市議会議員 露木明美
ふるさと納税制度は自分のふるさとに貢献したいという思いを実現するために作られ、応援する自治体に寄付を行うことによって住民税と所得税の一部が軽減される制度です。
この制度により川崎市では市民が他自治体へ寄付する額が増大し、２０１７年度において30億７０００万円の減収となる一方、寄付の受け入れは１７７件、５０００万円にとどまりました。
さらに18年度の減収額は拡大し、約39億円にのぼると想定されています。これに対してわが会派の代表質問ではその対策を問い、市からは「本市財政への影響の大きさについても、理解していただく必要があるものと考えている。『川崎市ふるさと応援寄附金』のリーフレットやホームページ上で、ふるさと納税が市民サービスに及ぼす影響をお示ししている」との答弁がありました。
選択メニュー多数感謝状や記念品も
ホームページ上では寄付先として、消防力の強化、災害遺児支援、学校施設の整備・充実、等々力陸上競技場の整備、市動物愛護センターへの支援など29の選択メニューがあり、記念品として10万円以上の方に対して感謝状と生田緑地関連グッズの贈呈などをしています。また、本市への影響として保育園の運営経費に換算すると２４００人分にあたるなどの具体例が示されています。
市は「ふるさと納税の制度が広く浸透し、他自治体への寄付に歯止めをかけるのは難しいのが現状であり、本市に対する支援の気持ちが少しでも広まれば」としています。このままでは今後予想される減収の拡大により市民サービスの低下を招きかねず、今後も更なる対策が必要と考えます。市民への十分な広報の実施、記念品の検討など対策を行うよう求めていきたいと思います。
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