夏休みなどの長期休暇明けに増える傾向があるという小中学生の不登校。川崎市内では不登校の児童、生徒が増えており、市教育委員会では学校や行政、市民団体と連携した支援に力を入れている。
文科省の調査に基づき市教委が毎年10月に発表している市内の不登校数（２０１６年度）は、小学生が３７８人で前年比85人増、中学生が１１１６人で１３６人増。市教委によると、不登校の理由は友人関係、不安感、無気力などさまざまで、その傾向は生活環境が変化する夏休み明けなどに高まりやすいという。
市は、登校支援のため新年度から夏にかけて学校や市民団体らと連携を図る。市の教育の中核を担う川崎市総合教育センターでは、毎年６月に「不登校対策連携会議」を開催。学校や児童相談所、みまもり支援センター、県警、市民団体のメンバーが集まり、それぞれの活動状況を共有。不登校の性質にあわせて個別で連携し、改善に導くケースもあるという。
「学校警察児童連絡協議会」では夏休みに繁華街などで起きやすい問題行動に目を光らせるほか、市内各校では夏休み期間中も必要に応じて教員が家庭訪問を行っている。
夏休み明けの不登校に対し、市民団体も支援に意識を傾ける。学校や家庭以外の居場所づくりを目指し30年以上活動する「ＮＰＯ法人フリースペースたまりば」では、不登校の子ども１３０人が過ごす。理事長の西野博之さんは「親が学校に行けと叱るのではなく、悩みや思いを受け止めることが大切」と訴える。体調に異変があるときは休ませることも選択肢と考え、「ＳＯＳを早めに察知し、１日休ませれば改善する場合もある」という。
元教員が設立した「不登校を考える親の会川崎の会」は、不登校の子どもの親の支援に注力。親が現状を受け止めることが解決の一歩と説く。代表の竹内春雄さんは「夏休みは親子が向き合える時間でもある。親が信じ続けてあげること。きっかけさえつかめれば目標に向かって動き出す子どもは多い」と呼びかける。
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