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市一般会計決算見込み 収支額、約2億円黒字に 歳出は過去最大規模

社会

掲載号:2018年8月10日号

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 川崎市は先月26日、2017年度の一般会計決算見込みを発表した。歳入は前年度比14%増の7006億9100万円で、4年連続で過去最高を更新した。一方で歳出も過去最大規模の6975億1400万円だった。実質収支額は、約2億円の黒字となった。

 歳入のうち、市税収入は、3111億8600万円で5年連続の増収となった。個人市民税は人口増加により、前年比で19億7500万円増の1236億3600万円、法人市民税は電気機器、化学業を中心とした企業収益増を背景に、対前年で4・9%増の215億4000万円となった。

 歳出は「川崎市スポーツ・文化総合センター」(=カルッツかわさき・川崎区)の取得や民間保育所運営費、これまで県が費用を負担していた教職員の人件費の市への移管、学校給食センターの取得などにより、前年度に比べ、865億2300万円増えた。支出が制度的に義務付けられている人件費、児童手当や生活保護費などの扶助費、公債費の義務的経費は、前年度比2・6%増の4031億100万円となり、歳出全体の57・8%を占め、新規事業など自由に使える経費の割合が狭まった。

 歳入と歳出を差し引いた31億7700万円のうち、18年度に繰り越す29億7800万円を差し引いた実質収支額は、1億9900万円の黒字となった。

 市債の返済を計画的に行う減債基金からの新規借入額は、前年度比で77億円増の130億円で借入残高は299億円となった。

 市によると、税収は現時点では2027年度まで伸び続けると推計。一方で扶助費も増え続けており、財政状況は厳しく楽観できないという。市担当者は「最優先課題に効果的に振り分けながら、市の発展、成長につなげていきたい」と話す。

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