市政報告 生涯学習支える学校施設 川崎市議会議員 自民党 ひろた健一
スポーツや文化活動を愛好し活動している人たちにとって、活動場所の確保は重要な課題です。そこで、地域の身近な場として活用されているのが学校施設です。
川崎市では、地域における市民のスポーツや生涯学習、文化活動などの場として、学校教育に支障のない範囲で学校施設を開放する「学校施設有効活用事業」を、１９６４年から実施しています。２０１４年には体育館使用料の徴収が始まり、今年１月には半面利用料金を導入するなど、形を変えながら継続しています。
今年度は小学校１１１校、中学校50校、特別支援学校４校で実施。校庭が１４３校、体育館が１６５校、武道場や音楽室、特別活動室などの特別教室が１３４校となっています。利用団体の登録は年間を通じて行っており、昨年度の登録団体は２６６３団体でした。サッカーやバレーボール、剣道等のスポーツ活動での利用が８割を占めています。
運営については、各校に設置されている学校施設開放運営委員会が担っています。これはＰＴＡや青少年団体、地域住民代表、学校教職員等によって構成された学校とは別の組織です。利用調整会議を定期的に開催し、申込み団体の利用機会の公平性を保っています。
私もＰＴＡ会長をしていた際、同委員会の委員長を経験しました。団体によっては、毎年恒例の行事で決まった日付に使用することも少なくありません。多摩区では、今年度から正月三が日の使用ができないという学校もあり、今まで使っていた団体の予定が立たなくなる事例が出ています。長期休業中の使用は開放指導員の対応や近隣住民への影響を考慮した上で、各委員会が審議しています。その可否は各校の状況によるところですが、学校施設は生涯学習の場として欠かせない存在となっています。それぞれの立場にとって気持ちのよい施設開放を望みます。
|
多摩区・麻生区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
【ナイスオン】【バンバン】【ナイスオン】春のコースデビューキャンペーン～4月30日【ブラッサム・ポラリス】4月22日㈪新台入替 |
＜PR＞
