応急給水拠点を補完する「災害用井戸」の整備事業として、川崎市上下水道局は多摩区内に所有する7カ所のさく井(せい)(井戸)の工事設計を進行。生田浄水場を水源とし、飲料水が供給できる井戸として、2020年度から運用を順次開始する予定だ。
災害用井戸は市の応急給水拠点にトラブルが発生したときの備えとして、ろ過装置や給水タンクを仮設し、採水した地下水を消毒して飲料水を供給するために活用される。
市が所有する区内22カ所の井戸のうち工業用水道の6カ所を除き、2015年度末の生田浄水場再構築事業終了により、16カ所が水道水源としての利用を休止。休止中の井戸と用地を有効活用しようと、検討が進められてきた。
市が毎年行う水質調査の結果を踏まえ、災害用井戸として7カ所を整備することが昨年12月の市議会で決定。整備に必要な建屋の撤去、防水ぶたやフェンス(柵)の設置に向け詳細設計が進行している。同局担当者は「建屋の撤去後は井戸がむき出しになってしまうため、防水ぶたを設置する。老朽化した柵も取り替える予定」と話す。
市所有の井戸はかつて市内南部にもあったが、同局によると地盤沈下などによる水質悪化や水源枯渇が原因で大半が使用できなくなったという。現存する22カ所は、菅地区から中野島地区にかけての区内北部一帯に位置している。
公園整備も検討
災害用井戸を除く、水質的に有効利用できない井戸について、市は用地全体を公園など土地活用する方向で検討している。
今後は災害用井戸の整備工事と、土地活用の用地の撤去工事を来年度から開始。2020年度以降、完工したものから順次運用していく計画だ。
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