財政白書を手にする大橋事務局長
川崎地方自治研究センター（江井茂理事長）と川崎市職員労働組合（萩原周子書記長）は、川崎市の決算から財政状況を分析した財政白書を発刊した。両者は市が総務省に提出する決算カード（地方財政状況調査票要約版）をもとに、白書を２００９年から毎年作成。予算と決算には２年の時間差があり、今回は16年度を対象にしている。
川崎地方自治研究センターの大橋嶺之介事務局長は「自治体の収支構造を理解する手がかりが『決算カード』。予算は支出と収入を記載した財政計画であり、いわば見積書」と強調。「決算-予算-決算の周期で財政をとらえることで、財政の収支構造とその経年変化や問題点を明らかにする視点が得られる」と述べる。
国の財政再建と地方財政の関係についての論考を１章で紹介。２章は「決算カードから見る川崎市の財政」をテーマに、２００７年からの歳入・歳出、民生費（社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費、生活保護費）の推移など他の政令市の状況と共に図表で紹介する。
第３章は「川崎市における臨時・非常勤の現状分析」と題し、臨時・非常勤の職員数や賃金条件を紹介。「官製ワーキングプア」の解消に向けた提言もされている。
財政白書はＡ４判で１３２ページ、同センター（川崎区東田町５の１川崎市労連会館３階）で無料配布中。問合せは【電話】０４４・２４４・７６１０。
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