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インフルエンザ 学級閉鎖、早めの急増 該当校患者 2日間で407人

社会

掲載号:2019年1月25日号

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 インフルエンザ患者の増加に伴い、臨時休業措置(学級閉鎖)を行う川崎市立学校が1月3週目から急増している。16、17日の2日間で、小中学校19校53学級が学年・学級閉鎖を開始。17日には昨年より1週間早い流行発生警報が市内に発令され、市は感染予防の徹底を呼びかけている。

 インフルエンザの発生状況について、市は市内61カ所の定点医療機関から1週間ごとに集計している。1月7日から1週間で1医療機関あたりの患者数が年末(24日〜30日)比の約3・6倍にあたる38・48人に急増。「警報基準値」の30人を超えたことを受け、市は17日に流行発生警報を発令した。急増の要因について、市健康安全研究所は「年末から徐々に増え、医療機関が休業する年末年始をはさむため、患者報告数は一度減る。例年は年が明けて段階的に増えるが、今季は一気に上昇した」と分析する。

14校が16日から

 冬休み明けの学校では7日から1週間は学年・学級閉鎖が行われず、16日に登戸小など市内14校で開始。17日は5校で開始され、該当校の患者数は2日間で407人に達した。その後も市内で実施が相次いでいる。

 昨年は、定点医療機関の平均患者数が1月15日から1週間で過去最多の52・16人となり、学年・学級閉鎖は24校で患者数183人。今季は前年比でやや早い流行といえる。同研究所は「高熱やせきが続くと、脳症や肺炎など合併症を引き起こす恐れがある。子どもは初期段階で異常行動を起こすケースもあるので注意してほしい」と訴える。

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