市政報告 本市の空き家対策の現状と課題 川崎市議会議員みらい川崎市議会議員団露木 明美
本市は年々増える空き家の問題について、「空家等対策計画」を策定し２０１７年度から５年間を第１期として取り組んでおり、本年はその中間年にあたります。
これまで行ってきた主なことは、【1】所有者に対しての適正管理に向けた周知【2】相談窓口の設置【3】データベースの構築【4】消防による３カ月に１回以上の巡回―です。また区役所では近隣からの相談の解決に取り組んできました。
しかし、区役所で対応した相談のうち解決できた案件は約４割と空き家問題の困難性がうかがえます。また、所有者側の問題の解決は十分ではありません。
所有者の７割超売却の意向
一方、本市は昨年秋に全所有者６５１件に対して意向調査アンケートを実施し、今年４月に調査結果を公表しました。
それによると所有者の約73％が売却の意向があるなど、解決に向けたヒントが明らかになりました。調査結果をもとに、以下の方向性をまとめました。▽維持管理に関する意識啓発の強化▽管理不全の空き家の指導の迅速化▽自治会やＮＰＯなどとのマッチングの促進▽活用・流通促進に向けた普及啓発の強化、相談体制の充実―などです。
今回の議会で私は、空き家対策の解決の方向性に向けた取り組みを実行するためには、各区役所担当の人的体制や本庁における担当部署の強化・充実が必要であることなどを質疑しました。
まちづくり局長からは「関係部署との連携強化を図り、宅地建物取引業者や弁護士、司法書士等の専門家団体との連携による相談体制の充実に取り組む」「行政と関係団体からなる『川崎市空家等対策協議会』などにおいて効率的、効果的な実行体制について検討したい」という答弁がありました。
人的体制強化を
私は民間等の協力を得て取り組むことは当然のこととしても、問題の早期解決に取り組むためには人的体制の強化・充実が必要であることを強く要望しました。
今後も市民の皆様から要望をお寄せいただきながら、「安心」「安全」「ずっと住み続けたい街」を目指して取り組んでまいります。
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