環境汚染や貧困など課題解決に向け国連が掲げる「ＳＤＧｓ」（エスディージーズ）を推進する自治体として、川崎市が国から「未来都市」に先月選定された。ごみ減量や食品ロス削減など市が取り組む目標は、関係省庁の支援を受け、優良事例として国を通じて国内外に発信される見通しだ。
川崎市は「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進方針」を２月に策定。目標達成への提案が評価され、「ＳＤＧｓ未来都市」に選定された。今年度は31都市が新たに加わり、未来都市は累計で60カ所にのぼる。
市が優先的に取り組むＳＤＧｓの一つに、「２０３０年までに、廃棄物の発生防止・削減・再生利用及び再利用により廃棄物の発生を大幅に削減する」という目標を掲げる。
市内では１人１日あたりのごみ排出量は、２０１７年度で９３３グラム。３年間で65グラム減量しており、環境省の調査によると、政令市で最もごみの排出量が少ない。市は25年度までに８９８グラム以下に減らす目標を立てており、今回の評価対象の一つになっている。
家庭系ごみでは、減量指導員による排出指導、ごみに関する市民交流会の開催、生ごみリサイクルリーダーによる普及啓発など、市民との連携で減量を実践。事業系ごみでは、17年にごみ処理手数料を１キログラム12円から15円に見直した。17年度の事業系の焼却ごみは、前年度より15グラム減量を達成した。
市のごみ減量に向けた施策として、「食品ロス」への取り組みがある。５月には「食品ロス削減推進法」が成立し、今後は国が定めた基本方針をもとに各自治体にも計画策定が求められる。市内では、未使用食品を各家庭から回収し、「フードバンクかわさき」を通じて福祉施設等に寄贈するほか、食べ残しの抑制に取り組む飲食店「食べきり協力店」の認定を推進。これまでの認定店は２００店以上としている。
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