菅会館で義援金を受け取る地元被災者
昨年10月12日、市内に甚大な被害をもたらした台風19号。菅稲田堤２丁目・３丁目地区で２００件を超える浸水被害を受けた菅町会（濃沼健夫会長）は、被災者支援のため、義援金の募金活動を実施。約１８０万円を集め、一世帯あたり８０００円を12月20日から手渡している。
菅町会では、台風直後から浸水家屋の水のくみ出しや、仮住まいの集会所提供など被災者支援に尽力。10月下旬には義援金を募ることを決定し、11月の回覧で「災害義援金募金のお願い」を周知した。地区委員が一軒一軒を訪ね集金したほか、町会事務所の菅会館に募金箱を設置。12月１日の菅フリーマーケットでも協力を呼びかけるなど活動を継続した。
個人、団体問わず多くの支援を得ながら、義援金を募ることおよそ１カ月半。12月11日までに、その金額は約１８０万円に上った。
対象は207世帯手渡しで届け
義援金の配分先は、罹災証明を受けた町内の２０７世帯。菅町会加入者だけでなく、菅地区在住の全ての世帯を対象にした。対象者に通知する手紙は、個人情報の関係で区危機管理担当から発送。手紙と罹災証明書を持参して菅会館に直接足を運んでもらい、義援金を手渡している。
先月20日から徐々に対象者が来館し、義援金を手にする姿が見られた。受領期限は１月31日まで。町会事務所の担当者は「『ありがたい』という言葉をもらっている。できるだけ早くお渡ししたい」と話していた。
菅町会は東日本大震災や熊本地震でも寄付を募ってきたが、地元の被災に対する募金活動は今回が初めて。濃沼会長は「菅のまちの中で災害が起こったことに対し、地域の皆さんが即対応してくれた。たくさんの協力で大変多額の寄付が集まり、感謝に堪えない」と思いを話した。
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