神奈川県議会議員 土井りゅうすけ 県政報告 防災･防犯 安全なまちに 企画＝土井りゅうすけ政務活動事務所
まずは２０１９年の活動を振り返り、１年間の総括をお願いします。
【土井】昨年は５月に登戸新町で起きた刺傷事件をはじめ、10月の台風19号による水害が特に大きな出来事でした。新手の詐欺による被害も増えており、県民の安全・安心を守らなければいけないという責任を改めて強く感じています。
台風がもたらした市内の被害は甚大でしたが、多摩区でも菅や堰で内水氾濫による浸水が発生しました。地震に比べて水害への備えはまだ十分とは言えませんので、総合的な災害対策として取り組んでいきます。
県として河川改修や治水対策、台風被害に対する支援策の成果や手応えはいかがでしょうか。
【土井】県の管理河川に流れ込む水路など、点検を早急に進めているところです。できるところから必要に応じて漏水などの改修を進めるとともに、遊水地や調整池の設置も検討していきます。
県内全域への支援策については、台風15号のときは国と県で15億円ずつ、19号では国が２倍の２対１の割合で負担する枠組みをつくりました。19号の直後は、川崎市のほか横浜市や相模原市からも被害状況や要望を聴取し、直ちに総力で国に支援を求めました。商店街に対しては、復旧支援事業費の新たな補助制度をつくり、多摩区でも１件の申請がありました。
県が進める地域防犯カメラの設置事業でも、成果があったようですが。
【土井】２０１６年度から４カ年の事業として取り組んできましたが、まだまだ要望が多く、継続できるよう求めているところです。４年間の設置実績としては、県内では申請２５５８件に対し１１３０件、川崎市は申請６６０件のうち１８７件が実現しました。
今年度の設置予定は、市内68件のうち多摩区は17件。地域からの要請も受けているので、引き続き推進していきます。
振り込め詐欺をはじめ、特殊詐欺がここ最近増加していますね。
【土井】県では５年前、振り込め詐欺犯罪防止特別宣言を発表しています。一時は減りましたが、昨年度の特殊詐欺は県内で被害総額約61億円、被害件数も約２７００件で過去最高でした。今年度も９月末時点で約36億円、１９００件を超えており増加傾向にあります。キャッシュカードに関するものなど新手の詐欺が増えているので、対策を講じて食い止めなければなりません。
特に力を入れている防止策はありますか。
【土井】犯行手口は主に電話なので、迷惑電話防止機能を通常の電話機に付ける補助事業を全県に普及させようと試みています。この機能は、呼び出し音が鳴る前に「この通話は録音されます」というアナウンスが相手側に流れるというものです。設置費用は１万円くらいなので、県と市町村、本人で負担を分けるような仕組みが望ましいと考えています。
こうした課題に対して、県民の声を丁寧に聞きながら、今年も着実に取り組んでいきます。
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