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区自主防災連絡協議会 台風被害 共有し議論 初の研修会、100人超

社会

掲載号:2020年2月7日号

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各地区の課題を発表
各地区の課題を発表

 多摩区自主防災組織連絡協議会は1月29日、昨年の台風を踏まえた研修会を初めて実施。区役所を会場に、区職員を含め105人が参加した。中野島小学校と枡形中学校の避難所開設時の状況、区内各地の町会や避難所運営会議の課題等について情報共有した。

 多摩区では菅稲田堤や堰周辺に浸水被害をもたらした、昨年10月12日の台風19号。区の集計によると浸水被害は約350件、最大避難者数は約8千人とされているが、避難者の実数は1万人以上ともいわれている。

 荻原圭一区長は冒頭に、地域防災力向上の必要性を強調。区危機管理担当からは倒木や土砂崩れなどの被害状況、各避難所の利用人数について説明があった。

 今回は避難所の事例発表として、利用数が1500人を超えた多摩川近くの中野島小と、山側で約350人が訪れた枡形中に着目。講演した中野島小の山崎惠子校長は「区職員や避難所運営委員、PTA、おやじの会など多くの方が夜通しで対応してくれた」と感謝を表明。避難所で必要な持ち物など避難者への広報の重要性にも触れ、「関係者が連携し同じ方向を向き、災害に備えなければならない」と気を引き締めた。

6地区の事例発表

 後半のパネルディスカッションでは、登戸や生田、中野島など区内各地から町会長や避難所運営会議の委員長ら代表者6人が、台風上陸時の避難状況や課題を発表した。進行役を務めた同協議会の会長、多摩区町会連合会の濃沼健夫会長は「ボランティアの人たちが集まる避難所では、誰かが指揮を執る必要がある。年配者の存在が力になるのでは」と提言。中野島小学校避難所設営会議の千葉伸委員長は「一人ひとりが近所で顔見知りを増やし、地元のネットワークを強化することが大切」と話した。

 区内自主防災組織136団体のうち今回は60団体から申込みがあった。

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