市長に要望書を提出＝同連合会提供
多摩区町会連合会（濃沼健夫会長）は５月28日、多摩区の防災・減災対策に関する請願書を川崎市議会の山崎直史議長あてに提出。翌29日には、同内容の要望書を福田紀彦市長に提出した。
昨年の東日本台風（台風19号）について、市は住民意見を踏まえて実施した検証委員会の報告書を４月末に公開。その概要に含まれていない要望事項が残されていたことから、区町連は検証に基づく有効な水害対策、自助共助を考慮した避難所運営の体制充実、マニュアル整備など６項目を列挙。請願書は多摩区選出議員を中心に、10人以上の署名とともに提出した。
市長要望には濃沼会長をはじめ、吉田輝久副会長と松本英嗣副会長、荻原圭一多摩区長らが出席。約30分にわたり市長に説明し、理解を求めた。濃沼会長は「区民目線の要望が伝えられたと一安心。要望の実現に向けて一歩を踏み出せた気持ち」と話した。
｢守る会｣陳情不採択で解散
三沢川周辺の住民グループ「水害から菅稲田堤を守る会」は、用水路の安全対策を求める陳情を２月に提出。署名は４５７９筆に上り、５月27日の市議会まちづくり委員会で審査されたが、不採択となった。同会は解散し、今後は有志が道路公園センターに対策を求めるなど行動していくという。メンバーの河原典子さんは「署名など皆さんの協力に感謝。根本的な改善の方向は示されず、不採択は非常に残念」と思いを明かした。
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