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詐欺電話 防止へ一手 市が機器貸し出し

社会

掲載号:2020年6月26日号

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一般宅に取り付けられた機器
一般宅に取り付けられた機器

 高齢者を狙った特殊詐欺の多発を受け、川崎市は迷惑電話防止機器を無償で貸し出すことを決定。2022年度までに2200台を提供する。70歳以上が同居する世帯を対象に、9月から申請を受け付ける予定だ。

 自治体職員や警察官を名乗ってキャッシュカードや現金を狙う特殊詐欺は、昨年市内で387件発生し、被害総額は約5億8千万円。特別定額給付金に乗じた詐欺も懸念されることから、市は4月、「迷惑電話防止機器の普及」を緊急経済対策の中に盛り込んだ。5月の市議会臨時会で、今年度補正予算に約680万円を計上。機器は電話着信時、通話内容を自動録音する警告メッセージが相手に流れるもので、犯行を断念させる効果が期待される。今年度は750台を貸し出す。

大和市で被害半減

 大和市では、18年10月から機器の購入費用として最大1万円を補助。19年の特殊詐欺件数が前年に比べ3割減、被害額は半減した。19年度は想定を上回る申請で511件を交付。今年6月10日までに802件を補助している。同市担当者は「需要が高く予算を増額に。広報誌や量販店でのチラシ配架など周知に力を入れ、被害の縮小につなげられた」と振り返る。

 川崎市が貸し出す2200台は対象世帯の1%にとどまり、期間も決まっていない。川崎市防犯協会連合会の笠原勝利会長は「事業を始める上で件数そのものは問題ないが、ニーズがあれば増やしてほしい」と話す。市は9月までに期間などを定め、市の広報や回覧板などで呼びかけていく方針。需要によって数を増やすことも検討する。
 

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