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ふるさと納税 医療に寄付 3千万円超 市、税収流出に歯止め

経済

掲載号:2020年10月16日号

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 ふるさと納税制度を利用し、川崎市が4月から受け付ける「新型コロナウイルス感染症への対応に関する寄付」が、4カ月で3千万円を超えたことが分かった。市は同制度で市税流出に苦しんできたが、寄付金の使い道を広げて対策をとる。

9割以上が市民

 緊急事態宣言中、「医療現場に寄付したい」という声が多かったことを受けて、市は寄付先を指定できるふるさと納税のシステムを活用。コロナ下で働く医療や福祉の現場環境を整えることを目的に項目を設定した。

 寄付金では医療用マスクやフェースシールド、防護服などを調達すると明示。4月から8月末までに個人・団体497件、3274万5900円の寄付があった。このうち9割以上が川崎市民からだった。

 昨年、市は東日本台風の被災者と浸水した市民ミュージアム支援のために項目を設置し、個人から305件の寄付を集めた。市財政局は「市税流出を回避するため、『寄付したい』と考えてくれる税の使い道を提案することも大切。自然災害以外でも寄付行動を喚起できることがあれば、対応したい」としている。

49の返礼品を追加

 市税流出を食い止めるとともに、ふるさと納税による流入を増やすため市は返礼品の拡充にも力を入れる。10月1日には49品を新たに追加。市内中小企業が開発製造した工業品のほか、イベント体験など合計で72事業者、209品が並んだ。

 昨年度の市外からの流入額は3700万円。市財政局は増額を目指しながらも、「返礼品競争に参加するためではない。市内企業に販路拡大の場として利用してもらい、市内経済が活性化すれば税収も上がってくる」と意義を強調する。

 ふるさと納税による市税の流出は、前年に比べ8億円増え、今年度は64億円になる見込みだ。

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