川崎信用金庫は、7〜9月期の市内中小企業動向調査の結果を先月発表。「景況感は依然厳しい」との見方を示した。
景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた景況感を示す業況DIは、マイナス48・4。調査を開始した1990年以降最悪だった前期(4〜6月)のマイナス59・0より改善したが、全7業種で二桁のマイナス値となった。次期(10〜12月)についてはマイナス46・9とほぼ横ばいで、8期連続でマイナス値となる見通し。同信金担当者は「経済活動が再開し、多少上向きの兆しはみられるが先行きは不透明」と話す。
同信金はコロナ禍における中小企業の対応に関する調査を初実施。売上高がコロナ前の水準に回復する時期について、「2021年中」とした企業が27・1%、「22年中」は14・4%。「戻ることはない」「わからない」は32・8%だった。
正社員の雇用や一人当たり支給額の方針については、「雇用、支給額とも維持・増加」とした企業が60・0%、「雇用は維持・増加し、支給額を減らす」は16・6%、「雇用を減らし、支給額は維持・増加」は5・9%などとなった。
調査は同信金の取引先を対象に9月上旬実施。511社が回答した。
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