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川崎市 「区民会議」刷新 案示す 2024年度、本格始動へ

社会

掲載号:2021年3月5日号

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昨年末の説明会=幸区、市提供
昨年末の説明会=幸区、市提供

 区民主体による地域の課題解決を掲げ、2006年から6期12年にわたり実施後、廃止された「区民会議」。市民が区政に参加する新たな場づくりに向け、川崎市は「考え方(案)」を先月公開。間口を広げた柔軟な仕組みで、2024年度の本格始動を目指す。

 7区に設置された区民会議は、市長の附属機関として団体推薦や公募の委員20人以内で組織し、任期2年。地域課題の把握からテーマ選定、解決策の検討・実践まで期ごとに取り組んだ。多摩区では「防災意識向上」や「外遊びの場づくり」等がテーマとなっていた。

 17年度に行われた委員向けの調査では、有効性が確認された一方、「他の会議との重複感」「委員構成の偏り」といった課題も。宮前区の第6期区民会議委員長の川田和子さんは「いろんな思いがある中でテーマ設定に時間がかかり、2年では不完全燃焼なところがあった」と振り返る。

機会拡充し、柔軟に

 市は今回の案で、区民会議が担ってきた行政への参加の機能を見直し、「新しい参加の場」を構築する方向性を提示。「区役所が主体となって意見交換・議論する場を創出する」「附属機関とはせず、議題やテーマに応じて、弾力的に運用できる柔軟かつ、より多くの市民が参加できる仕組み」を基本とする。

 新たな場の開催に向けては、地域の実情を踏まえた課題をくみ取り、議題をその都度設定。メンバーや人数、開催方法も固定せず、テーマに応じて決めていくものとしている。若い世代や新たな人材の確保も掲げ、オンラインでの実施など積極的にICTを活用し、傍聴できる工夫で公開された場を目指す。

 市は昨年末、区民会議元委員や町内会に対して15回の説明会を開き、計242人が出席。参加者の意見を踏まえ、具体的な議題の設定方法やメンバー選出方法、課題解決に向けた調整フロー等を今後の検討事項にあげている。21年度中に「新しい参加の場」の試行を開始し、24年度の本格実施を目標とする。

 市区政推進課では今年5月の「考え方」策定に向け、3月23日まで郵送等で意見を募っている。

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