川崎市は４月から、市民が市へ提出する書類に必要な押印を原則廃止。行政手続きのオンライン化を進めるため、押印が必要だった申請書など４５０８件のうち、３９２８件で廃止する。市民税・県民税申告書や児童手当・特例給付現況届、がん検診申込書・記録票などが対象。押印に代わり署名が必要な書類もあるが、従来に比べて手続きの負担が軽減される。
引き続き押印が必要な書類は５８０件。婚姻届や死亡届、出生届など国や県の法令・条例等で義務付けられているものや契約書、請求書などが廃止対象外となっている。
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