今年度の普通交付税の算定結果が今月３日、総務大臣から閣議報告され、川崎市の普通交付税が決定した。額は約６億円。川崎市が国からの普通交付税で財源を補う「交付団体」となったのは６年ぶり。
普通交付税は、国の基準で算出する財政力指数が１を下回った地方自治体に配分される。川崎市の今年度の同指数は０・９９７（前年度１・０３８）だった。
市は２０１６年度から普通交付税に頼らず財政運営を続け、20年度は政令市で唯一の不交付団体だった。交付団体になる可能性については昨年10月の市議会決算審査特別委員会で浮上。市担当者はコロナ禍による税収減や、ふるさと納税による市税流出が影響したと説明していた。
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