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多摩区制50周年 記念事業 企画を公募 提案者主体、寄付金活用へ

社会

掲載号:2021年8月27日号

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第2回実行委員会で意見を交わすメンバー(20日)
第2回実行委員会で意見を交わすメンバー(20日)

 2022年の区制50周年に向け、多摩区は記念事業実行委員会を今春始動。8月20日に2回目の会合が開かれ、関連企画の公募について検討が進められた。区民や企業、団体から広く企画を募り、区民主体で機運を高めていくことを目指す。ウェブで寄付金を集めるクラウドファンディングも活用する方針だ。

 同実行委員会は区の推薦により、観光協会やこども会、商店会など区内関連団体の代表者ら10人が集まり発足。事務局は区企画課で、藤井智弘区長が参与を務める。

 4月の第1回委員会で、区制50周年を冠した関連企画を公募する必要性について意見が浮上。運用案について今回の委員会で審議され、実行する方向性が固まった。

 公募にあたり、選考方法のほか予算や実施主体の確保などが課題に。50周年に合わせた募集テーマを決め、企画ごとに実行委員会名義でクラウドファンディングにより費用を集めることなどが運用案に盛り込まれた。企画主体は応募者で、寄付金が必要額に達した場合のみ実施するとしている。公募のスケジュールなど詳細は追って発表される。

 委員長で多摩区町会連合会会長の濃沼健夫さんは「記念事業の公募は初めての試み。行政主体ではなく市民参加型の行事として、多摩区の皆さんが気持ちよく喜んで迎えられる50周年になれば」と願いを込める。

ロゴとフレーズ年内に最終投票

 記念事業の一つとして区は今年度、ロゴマークとキャッチフレーズを募集。7月末までにロゴは273件、フレーズは224件が寄せられた。今回の委員会でそれぞれ3案に絞られ、年内に一般投票を実施。来春に結果を発表し、来年度から活用していく予定だ。

 記念式典案には地域づくりをキーワードに特別講演会とパネルディスカッションを盛り込み、来年4月30日に多摩市民館大ホールで行うことを計画。講演会は「スポーツを通じた地域づくりについて」というテーマ案で講演者を検討している。開催規模は関係者のほか抽選による一般参加者を含め、現時点で400人超を想定する。

 多摩区は1972年4月、川崎市の政令指定都市への移行に伴い誕生。82年には北西部が麻生区として分区され、現在の多摩区になった。
 

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