２０１８年に多摩高で行われた一時避難場所の訓練
川崎市は県教育委員会等と協議し、県立高校の災害時使用に関する協定書の見直しを実施。向の岡工業高校（堰）と多摩高校（宿河原）について先月31日、風水害時の緊急避難場所として使用する規定を追加した。
多摩川氾濫を想定
緊急避難場所とは、住民が洪水などから命を守るために緊急的に避難する施設。多摩川に近いこの２校では、令和元年東日本台風クラスの猛烈な台風等で洪水の避難情報が発令される可能性が高い場合に、学校と調整のうえで開設。両校の近隣地域は土砂災害の危険性はないため、土砂災害の避難情報のみの場合は開設しない。
市内の県立高校は学校ごとに、消防等の活動拠点や震災時の一時（いっとき）避難所としての使用について協定書を結んでいるが、緊急避難場所での締結は初めて。東日本台風の際、近隣の指定緊急避難場所である小中学校に多くの避難者が訪れたことや、向の岡工業高の近隣住民から利用の要望を受けて見直しに至った。
建て替えで本校舎が３階建てになった多摩高の野田麻由美校長は「指定避難所ではないので常設設備や備品はないが、緊急時の垂直方向の避難にお役に立てるものと思う。『住まいの近くにこうした場所がある』という安心感につながれば」とコメント。宿河原五丁目町会の堤謙二会長は「高齢者も近場であれば動きやすく、風水害時に高い建物に避難できるのはいいこと」と話す。
開設情報は市サイトの緊急情報やメールニュースかわさき、ＮＨＫデータ放送等で確認できる。
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