18歳未満の発達課題に関する相談増加を受け、川崎市は子ども発達・相談センター「きっずサポートかわさき」(川崎区)、「きっずサポートさいわい」(幸区)を10月1日に開設した。市内でも特に相談件数の多い2区を対象とし、今後は同センターの状況を踏まえ、市全体の支援体制を検討していく。
「発語が遅い」「落ち着きがない」といった子どもに関するさまざまな悩みが対象。相談員が話を聞き、必要な福祉サービスや対応方法を保護者と一緒に検討していく。通園中の保育所や幼稚園に、対応方法についての助言や提案も行う。
待機期間長期化受け
市内では4カ所の地域療育センターで、障害やその疑いのある子どもに関する相談を受け、診療や療育支援を担ってきた。相談の増加により、受付から医師の診断を受けるまでの待機期間が長期化していることが課題とされる。
特に、川崎区と幸区を担当する南部地域療育センターは、1年近く待つのが現状。中央(中原区、高津区)・西部(宮前区、多摩区の一部)・北部(麻生区、多摩区の一部)でも3〜4カ月かかるという。
市健康福祉局によると、2013年から6年間で、18歳未満の人口増加率は約1%だが、療育センターの新規相談件数は約34%増。担当者は「情報があふれている中『他の子と比べて発達が遅いのでは』と、不安を抱える保護者も増えている」と指摘する。
現状、療育センターへの相談のうち約7割が軽度で、生活環境の整備や子どもの特性を理解することで対応可能なケースも多い。相談窓口を新たに開設することにより、医療的支援などが必要な重度の子どもの受け皿を、療育センターで確保することも狙いだ。
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