神奈川県は先月、土地取引価格の目安となる基準地価を発表(7月1日時点)。多摩区の住宅地の平均変動率(前年比)は昨年、コロナ禍で下落に転じたが、今年は上昇に回復。登戸で2%台の上昇率を維持した商業地は、9年連続で上昇傾向が続いている。
多摩区内の調査対象は住宅地13地点、商業地5地点。1平方メートル当たりの住宅地の平均価格は24万400円で、平均変動率は0・4%(前年マイナス0・1%)。商業地は50万6000円で、1・6%(前年1・4%)上昇した。
住宅地では、登戸駅から約1・5キロの「登戸字甲耕地149番2」が3%の上昇率で30万9000円となるなど、登戸や中野島、菅の5地点で上昇。一方、下落も5地点で、東生田3丁目の地点ではマイナス1・2%で16万円。ほか菅馬場や長尾、南生田などで昨年に続いて下落した。
県全体の住宅地の平均変動率はマイナス0・2%で、前年のマイナス0・9%から回復するも下落が続く。川崎市は0・6%(前年マイナス0・1%)で上昇。市全体の傾向について、県政策局は「都心への近接性や、都内との価格差等から人口増加も堅調。最寄駅から近い地域や住居環境の良好な地域を中心に需要がある」としつつ、「市北部では敷地規模が大きくても地区計画等により分割できない土地が多く、利便性に劣る地域では横ばいや下落も見られた」と分析する。
商業地 登戸で堅調
2013年以降上昇が続く多摩区の商業地は、向ヶ丘遊園駅に近い「登戸字己耕地2662番2」が2・9%上昇(60万2000円)。同駅前の「登戸字庚耕地2736番5」は2・0%の上昇で、86万2000円に達した。平均変動率は3年連続で市平均を上回っており、終盤に差しかかかる登戸土地区画整理事業の影響も考えられる(25年度完了予定)。
都道府県が調査する基準地価は、毎年9月に公表。今回は県内927地点、川崎市116地点が対象になった。
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