市政報告 犯罪被害者等支援条例が上程- その課題について - みらい川崎市議会議員団 露木 明美
本市の犯罪被害者等支援条例案が今議会に上程されています。可決されれば２０２２年４月１日に施行され、本県では横浜市、茅ヶ崎市、寒川町に次いで４番目の制定となります。しかし、19年５月の登戸での痛ましい事件発生後、直ちに支援条例を制定すべきと９月の代表質問で要望したにも関わらず、２年半が経過してしまいました。
切望した支援条例ですが、示されたものには課題がありました。◆課題【1】…条例制定後の事件が対象であり、登戸事件の被害者が対象とならない◆課題【2】…被害者が児童であった場合の教育支援や教育委員会との連携が何も示されていない◆課題【3】…事件当事者からの聞き取りが不十分
これらに対して、わが会派は代表質問や文教委員会で本市の姿勢を確認するとともに、条例の一層の充実を求めて取り組みました。なお被害当事者からは、温かい支援を望む陳情も議会へ提出され趣旨採択されました。
その結果、代表質問において市民文化局から「今、苦しんでいる方々に対して温かい支援が必要」という見解を得て、条例の中の「相談や情報の提供」について、条例前の被害者も対象とされることになりました。
条例の詳細な支援内容は、要綱として来年２月ごろに示される予定です。それまでに「改めて被害に遭われた方等から意見を聴く機会等を設ける」「有識者会議での意見を踏まえて検討する」「児童が被害者だった場合の教育支援について教育委員会と検討していく」「ワンストップ支援窓口を設け、支援ニーズを確認して取り組む」「条例の適用日は要綱で定めていく」などの答弁を市から得ました。
児童に寄り添う支援施策求める
12月９日の文教委員会では、示された条例案については「当該児童に関わる関係機関との協議を十分に重ね、個々の児童に即した必要な支援施策を検討する」との附帯決議を付けて可決されました。わが会派はさらに条例の中で、日常生活等の支援の項目に「犯罪等の被害により心身に悪影響を受ける恐れがある子どもに対する必要な支援を行う」という内容を付加する修正案を今月13日に提出しました。15日に本会議での審議を経て、条例案が採決される予定です（12月12日起稿）。
今後も、犯罪等の被害によってつらい思いをされている方にこの条例が寄り添い、温かい支援が受けられるものとなることを願い、会派一丸となって引き続き積極的に取り組んでまいります。
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