議会報告 100周年目前に風水害･コロナを経て、新たな局面を迎えた川崎市政 川崎市議会議員 上原まさひろ
令和３年の川崎市議会は、コロナ禍やワクチン接種を含む各方面の対策に追われる中、自身としても会派としても求め続けてきた町内会・自治会等応援補助金制度がスタート。看護短大の４大化など挑戦的な取り組みがなされるだけでなく、衆院選と同時に行われた市長選、再選に伴うマニフェストの更新、さらには３期目を迎える川崎市総合計画の実施計画、いわゆる「中期計画」の素案が市から示されるなど、令和６年に１００周年を迎える川崎市にとってその方向性を問う年となった。
■犯罪被害者支援条例、新電力会社などを問う、代表質問で初登壇
私にとって初めてとなる12月議会での自民党代表質問では、これまでも登戸での凄惨な児童殺傷事件などに関連して議論されてきた犯罪被害者等支援条例に言及。自民党会派としては、これまでの教育的支援の欠如を指摘し、欠如していたこの視点について、関係機関との十分な協議を重ねる付帯決議案を提出するに至るが無事可決。今後も施行と運用に注視する必要がある。
また代表質問では、環境面に配慮した水素社会の実現や地域新電力会社についての勝算、横浜市営地下鉄の延伸など、最大会派に割り当てられた４時間超の時間で幅広く議論した。
■注目すべき上下水道中期計画の重点化地区
本年は引き続き登戸・遊園地区での区画整理の進捗、ＪＲ稲田堤駅の橋上駅舎化、フロンタウン生田の協議の深化が地元の主な論点と考える。
加えて、先の議会で私の一般質問でも指摘した川崎市上下水道中期計画である。令和元年東日本台風の被災以来、一貫してテーマとしてきたが、11月に公表されたこの計画では、三沢川流域は浸水重点化地区として、85億円もの大規模な雨水排水管の敷設とポンプ施設の新設をすることが明らかとなった。既に駅工事で交通影響が出ている地域でもあり、駅周辺の交通にも十分な配慮が必要であること、そして副市長には、無電柱化など同時に実施できる効率の良い工事を求めた。またこの計画で市は、これまであいまいになってきた大丸用水の水路の役目が、農業用水だけでなく、雨水排水施設としての一面を担うとしている。宮前区の矢沢議員の一般質問でも、特定生産緑地の解除見込みは42ヘクタールと明らかとなる中、水路の在り方も同時に、早急に議論を進める必要がある。
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