市政報告 じもと応援券（第３弾）は紙の商品券も発行すべき 日本共産党 川崎市議会議員団 井口まみ
川崎市議会は来年度予算を審議しています。川崎市の収入は市民税収入が昨年度予算より２１７億円増となり、予算規模も過去最高となっています。全国の政令市の中で最も豊かな財政を誇るのですが、市長は「財政が厳しい」と言い続けています。
日本共産党は、子どもの医療費無料化は神奈川県内で唯一小学校６年生までなど市民向けの施策が乏しいことを指摘し、不要なため込み金を使って福祉や暮らしに充てることを求めています。
◆コロナ対策で地方創生臨時交付金、川崎市は32億円
コロナ対策では、自宅療養が１万３千人に上り、病院も通常診療までひっ迫しているなど大変な状況が続いています。その中で国はコロナ対策に自由に使える「地方創生臨時交付金」を自治体に出しています。
川崎市も32億円を受け取り、そのうち11億円を使って、地域経済に貢献するじもと応援券（第３弾）を行うことになりました。過去２回のじもと応援券は紙の商品券でしたが、今回はスマホでＱＲコードを読み取るとそれで支払いができるという、電子商品券のみとするということです。
そのことを町でお話すると「スマホでは高齢者は買い物できない。行政が税金を使った事業をするのに利用者を狭めるのはおかしい」「うちの店は高齢者の利用が多いのでスマホ決済は利用されない」などの声が次々と上がりました。それをうけ私たちは「これでは電子決済ができない人やお店は対象外になってしまう。紙の商品券も併用すべきでは」と指摘しています。
この電子商品券を行う補正予算も含め、来年度予算が決まるのは３月16日です。７日から10日までは予算審査特別委員会で予算のさまざまな内容をただしました。私もいくつかの課題を取り上げました。ぜひご注目ください。
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