川崎市は今月、保育所等利用の待機児童に関する４月１日時点の情報を公開。希望の入所先に入れない保留児童数は４年連続で減少し、前年比２９４人減の１５５２人だった。一方、多摩区の保留児童は３人減に留まり、２８３人で市内７区のうち最多となった。
市内の４月の保留児童数は、２９６０人だった２０１８年以降は減少傾向が続き約半数に。利用児童数が多い中原区や高津区では今年、70人以上減った。多摩区の保留児童数は昨年市内で唯一増加し、今年は微減。就学前児童数に対する利用割合は50・５％で、中原区と共に市内最多だった。
コロナ下では育休延長のために利用申請を行う傾向もみられ、市内保留児童の半数近い７６７人は育休関係。次いで認定保育園など市の保育施策で対応する児童が３３０人、特定の保育所等の希望者は３０７人だった。
各区役所では年度限定型保育や幼稚園預かりなど、多様な施策を入所保留者に案内し、相談に応じてきたという。多摩区ではコロナで保育所の見学が難しい状況を踏まえ、施設の情報をまとめたシートの充実を強化。今年は各園の感染対策や見学希望者へのメッセージといった情報も追加し、認可を含む90施設分のシートを児童家庭課の窓口に設置している。他区に先駆けた取り組みとして、利用申請説明会の動画配信も継続。昨年10月にユーチューブで公開した動画は再生回数が合計３千回を超えた。区担当者は「日中働いている方も夜間に視聴できる。コロナが収まっても継続し、充実させたい」と手応えを語る。
待機ゼロ２年続く
市全体の就学前児童数は６年連続で減少し、前年比３１３５人減の７万３６１１人。一方、保育所等の利用申請者数は７０９人増の３万６１０７人、利用児童数は１００３人増の３万４５５５人でいずれも過去最多だった。待機児童数は昨年に続いてゼロで、15年と17年に達成して以来、２年連続は初。福田紀彦市長は11日の会見で、「引き続き多様な保育受け入れ枠を用意し、それぞれのニーズに合ったものに応えたい」としつつ、「就学前児童数が急速に減っている。市全体としては枠は余ってきている傾向にあり、必要なところをこれまで以上にきめ細かく見て施設整備等をすることが必要」と語った。
区役所窓口で放映中の動画
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