あいさつする安陪会長
区内15商店会による多摩区商店街連合会（安陪修司会長）は６月15日、第71回通常総会を多摩区役所会議室で開催。各会の会長ら17人が出席し、２０２２年度の事業計画案や収支予算案、イベント開催案など５議案が承認された。
安陪会長は冒頭あいさつで、新型コロナに続いて円安が地元商店にも影響していることに言及。「商連がどういう役割を果たすか。皆さんのお考えを遠慮なく連合会にぶつけていただき、有効な活動ができるような体制づくりを」と思いを語った。今年度の事業計画では、従来から力を入れるＳＤＧｓの推進のほか、デジタル化に向けた取り組みを強調。「特に高齢者が多いこの地域で、デジタル化に取り組む勇気が必要」とし、研修会実施や県・市商連等との連携を掲げた。秋以降に向けては、県の補助金制度を利用したプレミアム商品券の発行計画を検討している。
新年度の役員体制では企画厚生部長を分け、厚生部長に島峯諭氏（中野島北口通り商店会副会長）、企画部長に原山修氏（長沢商店会会長）が就任。多摩区子育て支援パスポート等の取り組みを進める関連事業部長も新設し、高山康司氏（民家園通り商店会役員）が着任した。この日は、稲田堤振興会の会長を退任した田口吉男氏への感謝状贈呈もあった。
区商連の15商店会に所属する会員数は５５８店で、前年比25店減となっている。
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