アーケードがある市内商店街の一つ、新城あいもーる（中原区）
川崎市商店街連合会（柳沢正高会長）は先月、自民・公明・みらいの３会派に５項目の要望書を提出した。新たな要望として「後継者育成」に関する項目を追加し、地域活性化に向けた支援を呼びかけた。
市商連は毎年、市議会の主要会派に要望書を提出し、意見を交換。後継者育成については、経営に関心のある人材の発掘や育成のため、セミナーなどを継続的に実施する環境が必要とし、予算面等の支援を求めた。
中小企業庁が全国の商店街に実施した昨年度の実態調査では、「経営者の高齢化による後継者問題」を課題としたのが72・７％。柳沢会長は「後継者不足が商店街の衰退の一因で、地域の活性や人のつながりも薄れてしまう。商店街存続のために計画している若手育成プランや研修プログラムを実践したい」と話す。
現在、市商連には市内95商店街が加盟し、会員は約３５００店。１６１商店街が加盟していた１９９９年と比べ４割減、会員は約７９００店舗から半数以下だ。柳沢会長は「未加盟店は会員と同数程度ある。若手の経営者が連携し合い、地域活性につなげることが必要。周辺住民の生活支援や防犯の面でも商店街が果たす役割は大きい」と訴える。多摩区商店街連合会（安陪修司会長）は今年度の事業計画で、デジタル化に関する研修会の実施を掲げ、「商業界の活性化を目指し、商店街加入件数の減少に歯止めをかけたい」としている。
広告 貴重な収入源
市商連は「防犯カメラの補助」「街路灯に関する補助」「団体運営費補助の増額」「アーケード内街路灯広告許可」も要望。街路灯への広告掲出は市内42商店街で可能だが、アーケードのある４商店街では認められていない。市建設緑政局の担当者は「国からの道路占用許可基準に基づき定めている。防災や通行障害などの観点からも難しい」と言及。市商連では「自治体で差がある。商店街にとって貴重な収入源。ぜひ検討してほしい」と望む。
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