店主に啓発グッズを手渡す参加者
多摩区と麻生区を管轄する川崎西税務署と税務関係６団体が11月14日、消費税完納推進キャンペーンを実施した。参加者は管内の商店会を回り、期限内の消費税納税を呼びかけた。
11月11日から17日までの「税を考える週間」に合わせ、毎年実施されている合同キャンペーンで、今年で23回目。当日は川崎西納税貯蓄組合連合会と川崎西青色申告会、川崎西法人会、川崎西間税会、川崎小売酒販組合西支部、東京地方税理士会川崎西支部の６団体から会員が参加した。
多摩区内では生田中央商店会と月見台名店街、区役所通り登栄会商店街、登戸東通り商店会の店を巡り、パンフレットなどの啓発グッズを配布。店主らに消費税の期限内納付や、キャッシュレス納付の利用について周知した。
新百合ヶ丘駅周辺の商店を回った川崎西間税会の伊藤久史会長は「今年も関係団体で直接呼びかけることができてよかった。期限内納付の役に立てれば」と話していた。
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