市政報告 重要インフラである水の供給は安心できるのか？ 川崎市議会議員みらい川崎市議会議員団 露木 明美
昨年、相次ぐ自然災害などにより各地で電気や水道が途絶える事態が発生しました。本市でこうした事態とならないよう、水道の供給について議会で質疑を行いました。
まず、配水管路や浄水・配水施設の耐震化については、地域防災拠点である市立中学校、重要医療機関などへの供給ルートを優先的に進め、２０１３年に完了しました。また、17年度から25年度を対象とした「川崎市上下水道事業中期計画」に基づき、老朽配水管や災害時の避難所となる市立小学校への供給ルートを重要な管路と位置付け、優先的に耐震化を行っています。この結果、今年度末で重要管路の耐震化は約90％が終了予定です。
諸施設の耐震化については、基幹施設である長沢浄水場の更新が２０１５年に、その他の配水池・配水塔の耐震化は今年度で98・５％完了し、残る重要管路や基幹施設の耐震化は22年には完了する計画です。
次に、大規模災害に備えて、職員による開設作業が不要な応急給水拠点の整備を進め、15年時点で１６０カ所が完了しています。また、家庭で水道が使用できない状況に備えて運搬給水に使用する水量を配水池に確保しています。その水量は１日１人３リットルとして35日分です。
このように災害に強い水の供給体制を進めていますが、一般の配水管路の耐震化が総延長約２５００Kmのうち33・４％にとどまっています。今後は年間約40Kmの更新目標で、長寿命化を図りながら耐震化を進める予定ですが、計画の確実な実行を期待します。
なお、民営化を可能とする水道法が改正されることになりましたが、本市においては「上下水道ビジョン」に基づき、今後も市が責任をもって水道事業を進めるとしています。
今後も、安心・安全なまちづくりのために尽力してまいります。
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