市政報告 DXの推進に向けた取り組み・その展望 みらい川崎市議会議員団 露木 明美
国のDX推進方針を受けて、本市は「川崎市DX(デジタル・トランス・フォーメーション)推進プラン」の策定素案を示しました。新型コロナウイルス感染拡大による社会変容に対応するため、取り組みを加速させ「誰でも、どこでも、便利に」行政サービスを利用できる「デジタル市役所」を実現したいとしています。
実際に1月から区役所の窓口では、住民票などを事前にスマホ等で予約しておくことで即時に発行できるようになりました。2022年度からは、区民課の窓口での申請もすべてデジタル機器で行うようになります。
議会で質疑・要望
しかし、デジタル機器に慣れている方にとっては便利で時間の短縮にもなりますが、パソコンやスマートフォンなどのデジタル機器になじみの少ない高齢者などの方にとっては、何がどう変わるのか、どのように対応するのか、まったく分からないのが現状です。
こうした課題について、▽スマホ教室などの講座の受講可能数が対象者と比べて圧倒的に少ないこと▽講座自体を増やす予算を十分確保すること▽講座を受ける必要性を感じていない方に対しては、いこいの家や町内会館へ出向いて講習会を開くなどの積極的な対応が必要であること--などについて議会で質疑・要望を行い、改善に向けて取り組む方向性が本市から示されました。
また、市職員のDX推進に関する意識向上の取り組みが急務であり、特に市民と直接対応する部署の職員が積極的に市民への啓発に取り組むことが重要であることなどについて指摘しました。
区役所に支援員
1月から、区役所の区民課の窓口には「(仮称)デジタル支援員」が配置され、デジタル機器の操作を支援しています。必要数に対して十分な配置なのか、対応は適切かなど注視していきたいと思います。
今後も「すべての市民がデジタル化の恩恵を受けることのできる社会の実現」のため、取り組んでまいります。
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4月19日