子育てや障がい者支援、高齢者介護における市民との関わりを示した「第３期中原区地域福祉計画（案）」がこのほど、まとまった。「福祉のこころ、人と人との橋わたしで支え合える地域づくり」を理念に区民や団体組織の連携確立を目指す。区役所で２月14日（月）、説明会と講演会が開かれる。
「地域福祉計画」の策定は平成15年の社会福祉法の施行に伴い、各市町村で福祉サービスの利用や福祉活動の住民参加などに関する方針を示すことが法定化された。川崎市では平成16年度に「第1期川崎市地域福祉計画」を策定し市内各区でも計画をまとめている。
策定の指標となる平成21年の統計調査によると、中原区の現状は1世帯当たりの世帯人員が市内で最も少なく２・００人。出生数・率は増加傾向にあり、一人暮らし高齢者は川崎区に次いで多く、高齢者の約18・１％、約5人に１人は一人暮らしとなっている。
市では市民や福祉活動団体を対象にアンケート調査やヒアリング調査を実施。その結果、中原区では地域において課題だと感じることは「高齢者に関する問題」が最も多く、次いで「地域防犯・防災に関する問題」、「子どもに関する問題」が多くなっていた。
計画期間を平成23年度から25年度とする第3期案ではこうした課題を受け、「福祉のこころ、人と人との橋わたしで支え合える地域づくり」を基本理念に掲げ、▼思いやりや支え合いのこころが育つ地域の意識づくり▼人と人をつなぐ出会いの場づくり▼ボランティアがいきいきと活動できる支援体制の充実▼地域と行政の連携による活動支援と地域のネットワークづくり―の４つの目標を打ち出した。
取り組みとしては、「こんにちは赤ちゃん訪問」など、子どもを育てやすい地域づくりを推進していく。また「ワークショップの開催」などで高齢者や障がい者が地域の中で安心して暮らせる地域づくりを目指す。
中原区役所地域保健福祉課では2月14日（月）、計画案の区民説明会と講演会を開く。講演では同計画の策定に携わった推進検討会議委員長の柴田範子さんが中原区の地域福祉について語る。時間は午後2時から4時まで。会場は中原区役所５０１会議室。定員は１００人。
問い合わせは同課【電話】０４４・７４４・３２５２まで。
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