寄稿 火災警報器の早期設置を 川崎市議会議員自民党川崎市連青年局副局長 原典之
いよいよ住宅用火災警報器の全戸設置義務が、６月１日より施行されます。
アメリカでは、１９７０年代後半の住宅火災による死者数が年間６０００人に上っていました。そのため火災警報器を義務付け、設置率が90％を超えると約３０００人に減少しました。
火事の場合、焼死で亡くなるというイメージがありますが、実際は煙にまかれ酸欠になり意識を失い逃げ遅れるというケースが、過半数以上を占めます。逃げるための時間作る、即ち「火災警報器を設置すること」が命を救い焼失部分を減らす大きな手段なのです。
昨年は小さな子どもが簡易ライターによる火災で命を落とすという痛ましい事故がありました。このような事を少しでも減らす為、家族の生命・財産を守る為にも、早急に設置する事を切に願います。私も消防団員の一員として火災の怖さを痛感しつつ、今後も防災や防火活動を消防団の諸先輩方と日々訓練してまいります。
設置が必要な場所や販売店等、詳細は近くの消防署やお知り合いの消防団員までお問い合わせ下さい。
また、４／10の選挙では一年生議員に押し上げて頂きました。この大きな期待に応えるべく市議会議員・消防団員・一市民の目線から、いまの中原区に川崎市に「何が必要か！」「何が無駄か！」を見極め、ハッキリと物事が言える人間を目指して参ります。
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自民党川崎市連青年局副局長 原典之
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