寄 稿 市内の待機児童が減少 民主党川崎市議団 前川崎市議会議長 うしおだ智信
川崎市内の保育所待機児童が11年４月１日現在で８５１人となり、全国の政令市で２番目の多さだった昨年４月より２２５人の減少となりました。減少したのは07年以来４年ぶりです。中原区では昨年同時期より44人減の１６３人となりました。
今年は前年同時期に比べ１２０９人増の１万９２４１人が保育所利用を申請しました。市では「保育緊急５ヵ年計画（改訂版）」に基づいて保育所の整備を行い、前年度には19の保育所を新設し定員を１２３０人増加しまして、この成果が表れた形となりました。
年齢別で見ますと、１歳児が最多の３２９人で、０〜２歳の低年齢児が全体の85％を占めております。一方で４〜５歳児は少なくなっておりますが、これは幼稚園を利用するケースが多いためと考えられます。
区別では宮前区が前年同時期に比べ12人増と唯一の増加となりました。マンション建設などにより子育て世代が多く転入したことが原因と思われます。
市ではさらなる待機児童解消を目指し、「第２期川崎市保育基本計画」（かわさき保育プラン）を策定。認可保育所の整備を進め、今年度より３年間で４３２０人分の定員増を予定しております。宮前区土橋には12年度中に市内最大となる定員２４０人の認可保育所を整備するとのことです。
共働きの家庭も増えている状況ですので、これまで以上に待機児童解消のために尽力してまいります。
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