中原区版 掲載号:2011年7月29日号
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依然6割の企業に震災影響 川崎商工会議所の調べで

 川崎商工会議所(山田長満会頭)は、東日本大震災後の企業や事業所への影響に関する第2回目のアンケート調査を実施し、依然6割以上の企業に震災後の影響があることがわかった。

 3月に続く調査は6月13日から17日までの5日間、会員企業や事業所約250社を対象に直接訪問やEメール、ファックスで実施した。有効回答数は165社で回収率は66・0%だった。

 前回調査では84・8%の企業が「経営に支障がある」と回答した震災後の影響について、「影響がある」と回答したのは58・2%だった。また「最近になって影響が出てきた」と回答した企業も6・7%あり、依然6割の企業に震災の爪痕が残っていることが判明した。影響の内訳は「受注・売り上げ減」が26・6%を占め、「資材・部品不足、納期の遅れ」(25・8%)「取引先の被災」(11・3%)と続いた。

 望まれる支援策としては金融支援をはじめ、防災対策や節電対策、自粛・風評被害と多岐に及んだ。

 一方で震災後の「影響がない」「影響があったが解決した」と回答した企業の割合はあわせて34・5%にのぼり、前回調査の15%より増えていることも分かった。

 商工会議所では「ガソリン不足など、直接的な影響はなくなったが、企業や事業所ごとに影響が変わってきており、複雑化しているようだ」と語る。
 

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