中原区 振り込め詐欺 増加傾向 60歳以上の被害89％
区内で「オレオレ詐欺」や「還付金詐欺」、「架空請求詐欺」など、家族や行政機関を装った振り込め詐欺が増加している。今年1月から8月末日までで発生件数が12件。被害総額は約１１００万円になっている。
振り込め詐欺は、今年1月から8月末日までに県内で６１３件・約13億円の被害が発生している。区内では12件（被害額約１１００万円）で昨年同時期の9件（被害額約１９００万円）と比べて被害総額は減ったものの3件増加した。
電話を利用して息子や孫を名乗った会社でのトラブル、サラ金など借金返済名目、警察官や金融機関の職員を装い現金を預金口座に振り込ませる等をはじめ、最近では、「トラブル処理を任せられている」と名乗る人間が自宅まで回収に行くこともあるという。
被害者の多くは女性で、年齢別では89％が60歳以上の高齢者という。被害者の大半は振り込み詐欺の手口を知っていながらも被害にあっているという。
中原警察署では、その原因として、被害者の認識不足と詐欺グループのコンタクトから回収までの早さを指摘する。70％が振込みを要求する前日に、家族や社会保険事務所職員を騙って「携帯電話が変わった」などと一報があり、その次の日には振込みを要求されているという。また早いときにはコンタクトの電話から20分〜30分後に回収されることもあり「急な電話に動揺していて誰かに相談する時間も与えないことで振り込んでしまう」と話す。
振り込め詐欺は犯人の特定が難しいといい、防止するためには一人一人が注意を払うことが重要という。同署は「電話でお金の話が出たら、すぐに信用せずに家族や警察に相談してほしい」と注意を呼びかけている。
金融機関が最後の砦
同署では金融機関との連携を強化し、振り込め詐欺防止をはかる。
今月28日には、区内にある52の金融機関の職員を集め金融防犯連絡協議会を開催する予定。各金融機関の代表職員1名を区内で初めての「振り込め詐欺防犯指導員」とする。「金融機関の職員による適切な声がけが振り込め詐欺被害を未然に防止する上で最後の砦になる」と同署は話す。
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