民主党市議団市政レポートNo.６ 決算議会"聖域にメス" 川崎市議会議員 おしもと よしじ
今月６日、第４回市議会定例会、通称「決算議会」が閉会しました。この決算議会は、慣例上、平成22年度決算の審査等に関連した質問を行う議会とされています。代表質問においても我が会派は、新人議員を中心にプロジェクトチームを組み、市の出資法人・公益法人の事業や決算に対して調査を行い、質問項目に盛り込みました。また私は、本会議場で行われる決算審査特別委員会においても、前回の第３回定例会同様、中原区内選出の民主党議員で唯一、質問に立ちました。
私は、細野豪志（現：環境・原発事故担当大臣）国会政策スタッフ当時、公益法人改革に取り組んだ経験を活かし、今回の質問においても、税金の無駄遣い追及のため、港湾部にある施設の業務委託費用について、この施設の売却も含めて検討・削減するよう迫りました。その施設は、指定管理者制度（民間に運営を任せ、民の手法で、サービス向上や経費削減による税の負担軽減を図る制度）によって運営されていますが、業務収入の７割にあたる約１億５千万円が毎年、業務委託費として、私達の税金により支出されています。
この費用を削減するには、併設する稼働率の低いスポーツ施設や会議室の使用頻度を上げ、使用料収入を得る必要があります。しかしながら、市の対策は、築20年になる施設にも係らず、未だイベントを開催し、認知度を上げ、施設利用を促したいとの内容であり、余りにも稚拙な対応と指摘せざるを得ません。さらに、そのイベント費用自体を別途計上している有り様です。また、沿岸部にあり、塩害の影響による建物の老朽化や管理維持のランニングコストなども考えれば、今すぐ、売却も含めた抜本的な改革を行わなければ、税金の無駄は無くなりません。
この指定管理業者の理事長は、大物元国会議員であります。昨年、この施設の実態が外部監査によって白日のもとに晒されました。このような施設運営の状況が約20年、日の目をみなかったわけであります。そのような”聖域”に、しがらみがない新人議員だからこそメスを入れ、税収が右肩上がりではない現在「選択と集中」で、税金の無駄を今後も追及していきます。
民主党川崎市議会議員団・押本吉司
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