市政レポート 川崎市の大都市制度について みんなの党川崎市議会議員団団長 松川 正二郎
お健やかな年をお迎えのことと存じます。昨年の議会では代表質問を始め４回の質問に立ち、決算審査特別委員会では副委員長を務めました。議員活動ができますのも皆様のお蔭と心から感じております。
さて、大阪市では市民が地域主権を求める意思を示し、橋下新体制の下、大阪都構想が始動しました。都市のあるべき姿は多様で、川崎市では特別自治市創設に向け議論が進められています。国が決めた制度により地方が変わるのではなく、地方のことは地方で決めるという地方自治を目指すものです。「県と政令市の二重行政を解消し、スリムな地方行政を築く」「市民参加型の住民自治を作る」こと等が挙げられます。私は以前よりこの点について訴えてきました。川崎市は、国の法改正を待つだけではなく、例えば市民に一番近い区役所に地域課題対応の為の権限や財源を移譲し、市民ニーズを区民会議等で掌握し、現場に適応した事業を行うといった改善は単独でもできます。
大阪市をきっかけに地域主権が加速することを期待しますと共に効率的な自治運営に向けて本年も活動して参ります。
松川正二郎
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