中原区版 掲載号:2012年1月27日号
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川崎いのちの電話 市民の心を救って25年 自殺志向相談は年々増加傾向

この日も相談員は熱心に耳を傾けていた
この日も相談員は熱心に耳を傾けていた

 電話を通して市民の悩みを聞き、心の支えになろうと活動する『社会福祉法人川崎いのちの電話(近藤俊朗理事長)』が開局25周年を迎えた。相談件数は1日平均約40件。電話相談員は、365日24時間体制で対応している。

 川崎いのちの電話(相談専用電話【電話】044・733・4343)が設置されたのは1986年。以来、自殺予防を主とし活動を続けてきた。昨年2011年に受けた実際の相談件数は1万4286件。1日平均で約40件となる。相談時間は1件20分程度を想定しているが、実際には2時間を超える場合もあるなど3回線の電話は常に埋まっている状態だ。「相談室で電話のベルが途切れるのは明け方近くの一瞬だけ」と同事務局では話す。

 相談内容は、将来の不安や病気、対人・家族関係など様々。年代別で見ると現役世代の40代・30代が多い。自殺までを訴える相談は全体の約10%(1428件)を占め、2001年の2・6%から年々増加。傾向として男性より女性の方が多いという。

 他にも、ひきこもりなど心に不安を抱える人や社会に適応できない人などが「唯一自分の気持ちを打ち明けられる場所」として日常的な会話を求めてくるケースもあり、その人にとってはまさに”心の居場所”だ。

 こうした相談に対応するのが、ボランティアの《電話相談員》。電話には匿名で臨み、基本姿勢は”聞き役に回ること”。「相談者の気持ちに寄り添い、共に考え、答えや進むべき道を見つけるきっかけを導きだす事に重点を置いている」という。

課題は相談員の不足

 現在、電話相談員として在籍するのは主婦や会社員ら214名。一人月2回・1回3〜5時間を担当しているが、課題となっているのは相談員の不足だ。登録されるには約1年半の研修が必要で、その研修費用も自己負担であることから断念する人も多いという。現状は、かろうじて24時間体制を維持しているものの、人員が足りず回線を減らし対応することも。同事務局では「定年後に何か社会の役に立ちたいと考えている方や主婦の方など、ぜひご協力頂きたい」と呼びかけている。現在、今年度の募集を受け付けており、対象は23歳から65歳まで(2月6日(月)締切)。また電話相談員の他に、イベント時などの企画・広報・製作のボランティアや活動資金援助者も募っている。

2/18(土)チャリティ寄席

 なお、2月18日(土)には開局25周年を記念し、チャリティ寄席『柳家権太楼独演会』を開催する。会場は川崎市総合福祉センターで、13時半開演。料金は3000円(全席自由)で収益金は川崎いのちの電話の事業に活用される。同事務局では「全国で年間3万人を超える自殺者を減らしたい。ぜひ多くの方にご理解ご協力頂ければ」と話している。

 (問)同事務局【電話】044・722・7121まで。 
 

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