中原区版 掲載号:2012年10月26日号
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川崎市 高齢者見守り事業を開始 宮内の住宅をモデルに

4階建でエレベーターが無く、高齢者の日常生活に支障も(宮内)
4階建でエレベーターが無く、高齢者の日常生活に支障も(宮内)

 川崎市では、孤独死や災害時の逃げ遅れなどに繋がる高齢者の孤立化を防ごうと「集合住宅における見守りモデル事業」を始めた。中原区宮内と宮前区鷲ヶ峰西の市営住宅の2カ所をモデルに、2014年3月まで実施する。

 川崎市の65歳以上の高齢者は、今年4月現在24万2579人。これは全人口の17・11%で、全国平均の23・7%と比べ若い都市といえる。しかし国勢調査(平成22年度)によると、65歳以上の一人暮らし高齢者数は4万7206人で、5年前と比べ約1万5千人増え、この傾向は現在も続いているという。市では「特に公営住宅で、65歳以上の高齢者世帯が半数を超えているところが多い」とし、見守り支え合う仕組みの必要性が指摘されていた。

 こうした課題に対応していこうと今回スタートさせたのが「集合住宅における見守りモデル事業」だ。国の安心生活創造事業の一環で、川崎市では、町内会や自治会、行政などの関係機関が協力して取り組んでいくという。

 今回事業のモデルとなるのは、高齢者率が高い中原区宮内と宮前区鷲ヶ峰西にある2つの市営住宅。閉じこもりを防ぎ隣人との関係性を作ろうと、今年度は高齢者が集えるサロンづくり、近所付き合いなどを基にした団地内の交流図づくりなどを予定。また、団地内や周辺住民で高齢者を支える担い手の育成もすすめる。来年度からは、買い物や日常生活などの支援体制づくり、携帯電話の使用状況により安否確認を行う見守り活動などを実施していく。

 モデル事業は、2014年3月迄の約1年半実施。事業終了後は、内容を検証し、市内の他地域にも展開していくという。

 市健康福祉局では「市営住宅に限らず高齢化が進んでおり、見守り支えるシステムづくりが急務。今回のモデルを経てマニュアルを構築し、高齢者が暮らしやすい住宅や団地にしていきたい」と話している。
 

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