中原区版 掲載号:2012年11月16日号
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寄稿 市民負担の前に歳出削減を!! 川崎市議会議員 松原しげふみ

 東日本大震災からの復興に関する国の法整備に伴い、本市における防災施策の戝源として活用を図るため、川崎市の個人市民税においても均等割の標準税率が引き上げられることになりました。納税義務者1人あたり市民税で500円、県民税で500円がそれぞれ上乗せされ、負担することになります。引き上げ期間は平成26年度から平成35年度までの10年間で、毎年3・6億円の増収が見込まれ、10年間で約36億円が見込まれています。

 市民税の均等割の引き上げについては、市民に十分な周知を行うことが求められます。行政としては、市政だより、市税のしおり、市のホームページへの掲載、その他申告書や納税通知書を発送する際に個別に周知する等、適切な時期を捉えて十分な周知をする考えのようです。

この36億円の増収分についてはどのように活用されるのでしょうか?

 市では現時点で実施を見込んでいる緊急防災・減災事業のほか、見直しを進めている地域防災計画や地震防災戦略等に基き新たに実施する事業の一部として活用する考えを示しています。具体的には学校を含めた公共建物等の耐震化、防災行政無線・消防救急無線のデジタル化、独立型備蓄倉庫の早期整備等が想定されています。総割90億円程度が見込まれています。また今般、年少扶養控除の廃止等により、地方においても個人市民税の増収がある訳ですが、一方国では子ども手当て時代の地方負担を残すだけでなく今回の児童手当てにおいて地方負担を増やしたり、これまで交付してきた地方特例交付金を大幅に減額するなど国の理不尽な対応に各自治体から悲鳴が上がっています。このように戝源が増税で賄われるだけに、その対象事業と事業予算には国民の厳しい視線が向けられています。前述したように、国による地方への負担転嫁がなければ、更なる個人市民税の引き上げを行わなくても地方に必要な防災・減災事業の為の戝源が捻出できたものと思われます。増収見込み分を歳出削減で賄うという選択肢もあったのではないでしょうか。改めて国の姿勢に憤りを覚えます。
 

松原しげふみ事務所

中原区新城5-2-3

TEL:044-751-8855

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