市内中小企業 景況感が悪化 震災後の回復止まるも
市内中小企業の７月〜９月期の景況感は悪化―。川崎信用金庫はこのほど、２０１２年７月〜９月期の市内の中小企業動向調査の結果を発表した。
この調査は四半期ごとに同信金が実施している。対象は市内の中小企業で、今回は製造業、卸売業、小売業、建設業、不動産業、運輸業、サービス業の４６６社から回答を得た。
調査結果によると、景況感を示す業況ＤＩ（「良い」「やや良い」と答えた割合から「やや悪い」「悪い」と答えた割合の差）は全体でマイナス31・２となった。前回調査のマイナス19・２から12・０ポイント下がった。また、東日本大震災の11年４月〜６月期以降、５期連続の回復にストップがかかった。
業種別でみると、建設業がプラスを維持したものの、すべてが前回調査よりも悪化している。最も景況感が悪化したのは卸売業で、前回の調査から31・６ポイント減のマイナス41・１となり、続いて小売業が25・３ポイント減のマイナス58・６だった。以下、サービス業が13・１ポイント減（26・５）、不動産業12・２ポイント減（35・９）、運輸業９・８ポイント減（35・７）、製造業３・４ポイント減（29・２）となった。
次期（10月〜12月期）の見通しは全体で今期比０・２ポイント増のマイナス31・０と横ばいだった。
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