１３年度市予算案 一般会計は5,984億円 災害対策、子育て等に重点
川崎市は７日、２０１３年度予算案を発表した。一般会計は前年度比０・５％増の約５９８４億円。災害対策や子育てなど市民生活に直結する施策を柱に、臨海部の国際戦略拠点づくりにも重点的に配分した。阿部市長は３期12年の仕上げとして、「新たな飛躍予算」と位置付けた。
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全会計規模は前年度比５・０％増の約１兆２９６１億円。特別会計は11・９％増の約４９１４億円、企業会計は３・２％増の約２０６２億円を計上した。
一般会計の歳入のうち、市税は約２８４３億円（構成比47・５％）で、固定資産税増（14億円）と人口増による個人市民税増（12億円）を含め、全体で約50億円の増加を見込む。
市債発行額は、前年度比15億円減の約６９９億円（構成比11・７％）に抑えた。借金返済額を示す公債費は７３９億円で、財政健全化を表す指標の１つプライマリーバランス（基礎的財政収支）は３年連続の黒字を確保している。人件費は職員数を１６０人削減するなどして前年度比１・１％減の約９５９億円。
主な取り組みでは、公共施設の耐震化（98億円）、備蓄物資の確保（５億円）、津波対策（１・４億円）など災害対策に総額約１５７億円を計上。子育て施策では多様な保育の充実に約２８２億円を配分する。認可保育所整備や保育事業の充実を進め、定員を１８１０人増やし、２万２３１２人に増員する。小児初期救急医療体制の拡充として、現在の南部、北部に加え、武蔵小杉に中部小児急病センターを開設する。
臨海部における国際戦略拠点づくりとして、殿町の「キングスカイフロント」への企業誘致と研究開発を促進。川崎生命科学・環境研究センターＬｉｓｅ（ライズ）を中核に企業・研究機関と連携してライフサイエンス・環境分野での先端的な研究開発に取り組む。
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