民主党市議団市政レポートNo.28 行政より議員に問題あり!? 川崎市議会議員 おしもと よしじ
題名のように感じるのは、『危機管理の在り方』についてだ。先月11日、大震災から2年が経過。私もその週に福島を訪れ、復興が進んでいない現状を目の当たりにして来た。発災以降、被災地に寄り添った活動をしたいとの想いで、議会においても「災害廃棄物の広域処理」や地元商店街等での復興イベント、消防団員としての活動はもちろん防災意識の向上のために消防署の見学会の運営等々、ここでは全て紹介出来ないが、震災に関わる取り組みを積極的に進めて来た。今週水曜日にも福島県庁を訪れ、震災後増加している自殺対策を学習。午後には、福島市の復興計画と、被災地で支援活動を行っているNPO団体からもヒアリングを行った。
さて、話を戻すが、震災2年目のその日、危機管理の観点から全市議会議員に「災害等緊急時連絡メール」の送信訓練が行われた。数日前には、事前に訓練要旨と内容が伝えられ、その内容は、安否確認のためメール受信後、返信するだけの簡単なものである。しかし、返信があったのは、「60名中38名」に留まり、昨年9月に行った訓練での45名を下回る。震災から時間が経つにつれ、議員の危機管理の在り方や意識が問われる結果となった。市民は、この実態をどのように受け止めるだろうか?先日、閉会した予算議会においても、市民の生命・財産を守るため災害に強いまちづくりについて各党・各議員が真剣な議論を交わした。けれども前述の結果では、その信憑性を疑われ兼ねません。いくら防災対策が重要と言っても、市民の代表でその縮図であるべき議会が、メールを返信するだけの訓練にも対応出来ないならば、示しがつきません。このような内容を書けば他会派のみならず身内の議員からも批判を浴びますが、誰かが指摘をしなければなりません。もし、私のような最年少の若輩議員が批判に晒されようと、その意識改善の一助に為るならばその一翼を担いたい。
最後に、先日、中原消防団の教養訓練が行われ、大震災で起きた津波の映像を改めて見ると迫り来る黒い波、慌てて避難する人々の様子、おもちゃの様にのみ込まれる家屋や車、それらが潰される音・高鳴るクラクション、発災当時、流れる映像からは感じ取ることが出来なかったそれらの音が多くの犠牲者の悲鳴に聞こえ、耳から離れません。震災を風化させない提言をこれからも行って参りたい。
市議・押本吉司
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3月29日
3月22日