市政報告 児童虐待防止へ体制強化 民主党川崎市議団 前川崎市議会議長 うしおだ智信
５月５日はこどもの日です。この日は、子どもの人格を重んじ、子どもの幸福をはかる目的で制定されました。しかし、最近では児童虐待がニュースや新聞で取り上げられることも少なくありません。
子どもを守る施策として本市では、今年４月１日に『川崎市子どもを虐待から守る条例』を施行し、児童虐待防止に対する体制を強化しました。
この条例は、子どもを虐待から守るための基本理念を定めており、子どもの安全と健やかな成長が守られる社会の形成に寄与することを目的としています。
具体的には市、市民、保護者、関係機関の責務について示し、区役所の機能強化、未然防止、早期発見・早期対応、虐待を受けた子ども等に対する支援について言及しています。
さらに、虐待に関わる状況について、毎年議会に報告し、概要を市民に公表するよう明記しています。
全国の児童相談所に寄せられる児童虐待の相談件数は、児童虐待防止法施行前の１万１６３１件（平成11年度）に比べ、５万９８６２件（平成23年度）と、約５倍も増加しています。
その中で川崎市は、相談・通告件数が平成11年度の１７０件に対して、平成23年度は１３２０件、さらに児童が亡くなる事例は３件も発生しております。
未来を担う子どもたちが健やかに成長できる環境を作り、児童虐待を根絶できるよう、今後も活動してまいります。
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